育成する人材像
現代社会が直面する諸問題を把握し、社会的課題を解決する能力を身につけた人材、および地域の発展に貢献できるような地方行政を担う人材を育成します。
学びの特徴
これからを生きるために、「現代社会」を学ぶ
経済学、経営学、財政学、法学、政治学、社会学といったいわゆる実学重視の「社会科学」を基礎的かつ専門的に学ぶことで、世の中の動きを読み解く力を身につけます。
現代を読み、次代を拓くリーダーとなる「人財」を目指しましょう。
社会調査実習で「現代社会」の実態を調査
社会調査実習では、被災地域を含む名取市をフィールドにした現場に出向き、社会的な課題を調査し、その克服や地域活性につなげる視点を見出すことを目的としています。実習を通じて、社会的な課題について、「調べ・まとめ・発表し・議論する」ことを徹底して学びます。
社会科学を幅広く学んで公務員採用試験にチャレンジ！
経済学分野（経済学、日本経済論、経済政策）、法学（憲法、行政法、民法）、政治学、財政学などの公務員採用試験（特に行政職等の専門試験）の出題科目に関連する内容を授業を通して学ぶことができます。
たとえばこんな授業があります
- 地方自治論
- 地方公共団体と地方自治体の違いなど、身近な「地方自治」の現状や課題について学びます。
- 社会調査実習
- 現場に出向き、社会的課題を調査する実習を通じて、地域の今を知る力を身につけます。
- 民法
- 私たちの身近な生活関係を規律する「民法」という法律を学びます。
- 経済政策
- 経済と政府の関係から政府の政策について理論的に解説します。
- ミクロ経済学
- 人間の行動をルールや習慣などの制度との関係から解説します。
栗原
ゼミ法律から読み解く人間模様
解決への道筋を考える
民法や消費者法に関する最近の重要な判例について、事件の概要や判旨を分析しながらゼミナール全体で討議していきます。無味乾燥な法律条文と判決文からリアルな人間模様を抽出して、あるべき法的問題解決策を学生たち自身で考えるのがこの授業の目的です。