本学長谷川公一特任教授が代表を務める気候変動政策国際比較研究ネットワーク（COMPON Japan）では、3月17日（木）に「日本とインド：気候危機とエネルギー政策をめぐるオンライン国際シンポジウム」を開催いたします。当シンポジウムは日本学術振興会並びにインド社会科学研究評議会(ICSSR)の後援を受けて開催されます。

1．開催の趣旨
私たちは2019年度から､インド工科大学カンプール校の Pradip Swarnaker 博士らの研究チームとともに､政策ネットワークアプローチに基づいて、日本とインドにおける気候危機とエネルギーの政策過程を比較研究してきました｡現在13.8億人(2020年)と世界第2位の人口を持ち、2024年には中国を抜き世界第1位の人口になると見られるインドは、中国・米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国です。日本は、インド・ロシアに次いで世界第5位の温室効果ガス排出国です。人口増大と経済成長、生活水準の上昇にともなって温室効果ガスが急増しつつあるインドと人口が漸減しつつある日本は、パリ協定成立以後の温室効果ガス削減の成否のカギを握る代表的な2ヶ国とされてきました。両国とも石炭火力への依存率が高く､両国における脱石炭の成否が､国際的にも関心を呼んでいます｡ 　本シンポジウムでは､日本とインドの気候危機政策､エネルギー政策の現状と課題を浮き彫りにします｡

2．日時（日本時間）
2022年3月17日（木）13：00～17：00

3．開催方法
インド工科大学カンプール校と結んで､zoom で開催【参加申込者にはアクセスリンクをお知らせします】

4．使用言語
英語 (Q＆A では日本語での質問も可能)

5．対象
気候変動に関心を寄せる研究者・メディア・NGO・学生･市民など誰でも参加できます【事前申込が必要】

6．参加申込先と申込期限
3月17日正午までに、下記申込フォームよりお申し込みください。